笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
昨年、前年比で1950年以降過去最大の減少幅となった人口減少について、２月20日に発表された最新の人口推計においても、令和５年２月１日現在で、前年同月比に比べて57万人の減少とされております。また、昨年の日本全体の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込むことが見込まれるなど、今後、人口減少・少子化は一層急速に進展していくことになります。
昨年、前年比で1950年以降過去最大の減少幅となった人口減少について、２月20日に発表された最新の人口推計においても、令和５年２月１日現在で、前年同月比に比べて57万人の減少とされております。また、昨年の日本全体の出生数は、統計開始後初めて80万人を割り込むことが見込まれるなど、今後、人口減少・少子化は一層急速に進展していくことになります。
10年前と減少幅があまり変わらない、ほぼ同じような数字で減少している。しかし、人口動態には変化が見られる。市長の招集挨拶でも触れておられました。近年の傾向をどのように分析しておられるのか伺います。 ○議長（津田修君） 熊坂企画部長。 ◎企画部長（熊坂仁志君） 答弁いたします。
現金給与総額は増えたものの、物価高騰に賃金上昇が追いつかない格好で、減少幅は2015年６月以降７年４か月ぶりの大きな差となっています。このことから見ても、厳しい状況だということが分かります。そんな中で岸田首相は、2023年から５年間の軍事総額を43兆円となるよう指示をしています。現行1.56倍です。最近では、巡航ミサイルトマホークを500発配備との報道があります。
日本全国の人口は2021年において、前年と比べ64万4,000人、マイナス0.51％の減少となり、減少幅は1950年以降最大となっており、自然増減に関しては60万9,000人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しております。 茨城県の人口ビジョンにおいても、2000年の299万人をピークに現在まで減少を続けており、2040年には242万人と推計されております。マイナス57万人です。
あと、先ほどデータが減少しているという話をしていたのですけれども、これはちょっと意地悪な質問になってしまうのですけれども、減少幅から見て自然減なのか、それとも何か対策をして減っているのか、教えてください。 ○副議長（赤坂育男君） 吉田教育長。 ◎教育長（吉田浩康君） 今の御質問ですけれども、どうして減少してきたのかというのは、なかなか分析は難しいところでございます。
コロナ禍における女性の就労の現状ですが、内閣府男女共同参画局が昨年６月に公表した令和３年版男女共同参画白書によりますと、全国の就業者数は男女ともに第１回目の緊急事態宣言が出されました2020年４月に大幅に減少しており、特に女性の減少幅が大きく、男性の39万人減に対し、女性は70万人の減となっております。
死亡数から出生数を引いた人口の自然減は６２万８,２０５人で，過去最大の減少幅となったとありました。合計特殊出生率は１.３，前年より０.０３ポイント下回り，６年連続低下した。 ちなみに，茨城県は，合計特殊出生率は１.３０，高い県は，沖縄１.８０，鹿児島１.６５，低い都県は，東京１.０８，宮城１.１５でした。
新型コロナウイルス感染拡大で勧誘活動が進まなかったことも影響し、前年から１万3,601人減り、平成以降で最大の減少幅となったとされています。1954年に202万人以上だった全国の団員数は、少子化などより、20歳代、30歳代の男性や自営業者が減り、1990年に100万人、2007年に90万人を割り込んでいると報道されています。人材不足が進めば消火活動などに支障が出るのは目に見えています。
女性人口について５歳区分の年齢層での増減を見てみますと，平成２７年調査時に１５歳から１９歳の年齢層に属していた人口が，今回の調査で２０歳から２４歳の年齢層に移行する間に７０９人減少しており，最も大きな減少幅となっております。
あれから今日までの減少幅は、約1,０００人です。そして、平成２６年から令和７年──予測の年ですが──までには、約3,２５０人の人口減となる予測です。 例えば議員１人の報酬に対し住民１人当たりの負担分ですが、年間報酬を仮に５７０万円として、住民数５万６００人で割れば、住民１人当たり１１３円の負担です。そして、１１３円掛ける議員定数１８名であれば、住民１人当たり年間2,０３４円の負担です。
したがいまして、今後鹿嶋市はできるだけ自然減以上の社会増とすること、特に生産年齢層の増加が理想ですけれども、少なくとも減少のスピード感を緩め、または減少幅を少なくすることを狙って、産業政策や大都市圏からの移住促進事業など、魅力的なコンテンツの開発やさらなるＰＲに注力をしていく必要があることは周知の事実でありまして、それを武器として鹿嶋市と同様に人口減少を課題とするほかの大都市以外の多くの自治体との地域間競争
また，総務省国勢調査及び社人研の将来推計人口及び総務省住基台帳を基に「ＧＤ Ｆｒｅａｋ」が作成したデータによると，２０２０年から２０３５年の本市の人口減少率は，Ｆ１層は０.３４％減，Ｍ１層では０.５７％減と，Ｍ１層の減少幅のほうが大きいデータとなっています。この結果からも，同年齢区分の男性であるＭ１層に向けた取組も今後は必要になると考えます。
この減少の理由としては、平成２７年に石岡地区と八郷地区の乗り継ぎが廃止されまして、長距離での利用が増えたことが影響し、乗車効率の悪化や予約のお断り件数の増加を招いて、その結果として年々利用者が減少して減少幅が大きくなっているのではないかと推測しております。 そこで、現状をどのように捉え、そしてどのように分析し、今後どのように対応していくかを１つずつ伺ってまいります。
減少幅が１～３％程度としたのは茨城県を含む２８都道府県で、５％を超える県もあります。 当市の影響をご答弁ください。 ○議長（早瀬悦弘君） 経済環境部長 飯島敏雄君。
特に市街化区域では減少幅が大きいと感じました。 その中で、平地林の保全という中で幾つかの事業があります。身近なみどり整備推進事業、この取組、まだまだ広げていく必要があると思うのです。これこそ力を入れていかないと、なかなか保全に至らない。 もう一つ、森林環境譲与税です。これについては、令和元年度たしか640万円ぐらいあるのですが、基金を使っていないところに問題があるかなと。
また、今年度の実績を申し上げますと、コロナウイルス感染拡大の影響で、受給者数に大きな変動はありませんが、公費の負担割合を見ると、特に小児マル福の減少幅は大きく、前年比72.8％となっています。今後も引き続き県の動向や近隣市町村の取組を見据えながら、市民にとってより安心して医療を受けやすい環境を目指していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（笠間丈夫君） 額賀総務部長。
、人口減少対策についてのうち、今後の課題及び対策についてでございますが、先ほど答弁させていただいたとおり、本市では、近年、死亡者数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、今後も高齢化率の上昇や親となる年齢層の人口が減少する点などを考慮すると、当面はこの状態が継続するものと考えており、人口減少に歯どめをかける、またはその減少を抑制するため、どのようにして関連事業を複合的かつ効果的に展開し、自然減の減少幅
522 ◯委員（山本 進君） そこでお伺いしたいんですけど、固定資産税、地方税ですよね、もともと地方税、石岡市が石岡市の責任で課税し徴収するもの、これを国のほうが、新型コロナ感染症の影響を受けた中小事業者を支援しなさいということで、国の政策に基づいて石岡市もそういう対応をしたと思いますので、軽減、売上げの減少幅によっての５割軽減とか、あるいは全額免除とか
今回、８億１千万円、減少を見込みましたけれども、少し見込み過ぎているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、改めて決算減少幅の見込みはこのような状況でいいのかというか、厳しく見過ぎていないのか見解をお示しいただきたいと思います。 それから、コロナ感染症対策についてお伺いをしたいと思います。